足立区議会 2022-12-21 令和 ４年 第４回 定例会－12月21日-05号
令和 年 月 日 議 長 名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 あ て 以上のとおりであります。 議員各位におかれましても、本意見書の趣旨に御賛同くださいまして、速やかに決定くださいますよう心からお願い申し上げます。 ○工藤哲也 議長 質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。
令和 年 月 日 議 長 名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 あ て 以上のとおりであります。 議員各位におかれましても、本意見書の趣旨に御賛同くださいまして、速やかに決定くださいますよう心からお願い申し上げます。 ○工藤哲也 議長 質疑の通告がありませんので、お諮りいたします。
加藤厚生労働大臣は、現時点では何も決まっていないと繰り返し答弁をしていますが、何も決まっていない中、今の保険証を廃止にするとは無責任です。国民皆保険制度の下で保険証を廃止するということは、任意のはずのマイナンバーカード取得を国民に事実上強制するという手法は、強権的で大問題、かつ、現場の混乱を招きかねないと思いますが、区長はどう考えますか。
そして、厚生労働大臣指定法人いのち支える自殺対策推進センターのホームページの内容を要約すると、自殺対策は、社会における自殺のリスク要因を減らし、生きることの促進要因を増やすことを通じて、社会全体の自殺リスクを低下させることを、対人支援のレベル、地域連携のレベル、社会制度のレベルで総合的に推進するものとしています。
新たな生活保護の基準は、この検証結果を踏まえ、生活保護法に基づき厚生労働大臣が定めるものですが、区としては、ケースワーカーの支援の中で、生活保護を受給されている方の生活実態の把握を行い、来年度のなるべく早い時期に取りまとめ、必要な意見を国や都に伝えてまいります。 私からは以上です。 ◎柳澤 子ども・若者部長 私からは、中学三年生の子どもに対する支援について御答弁申し上げます。
また、コロナ、第８波の、今、感染の入り口に立っていると東京都の医師会長がそういうふうな言葉もおっしゃっていますし、厚生労働大臣もこのままでいくとあと２週間ぐらいで第７波のピークを超えてしまうのではないかという、そういうこともおっしゃっていましたけれども、現状これからそういう第８波ということがちょっと避け難いという状況の中で、今、保健所の全庁支援の体制も含めてどのようになっているのかというところだけ確認
こういったことを踏まえて、加藤厚生労働大臣のほうも、今後の感染状況ですとか、新型コロナの感染法上の位置づけも踏まえながら、判断するということを述べています。
令和 年 月 日 議 長 名 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 厚生労働大臣 経済産業大臣 デジタル大臣 内閣府特命担当大臣（少子化対策 男女共同参画） デジタル田園都市国家構想担当大臣 あ て 以上のとおりであります。
◎田中 保健福祉政策部長 民生児童委員への感謝の気持ちの表し方として、国では叙勲や厚生労働大臣表彰、都では特別功労賞、一般功労賞などの表彰があります。区でも十月十六日に行われた区制九十周年表彰において、在任期間が三十年以上の方に対して特別功労表彰を、十五年以上の方には功労表彰をお送りしました。
また、生活保護の基準額が上がらないというのは、厚生労働大臣の設定によりまして、要は一般家計世帯との均衡を図るというのがあります。なので、一般家計世帯が上がらないと生活保護も上がらないというのが原則となっております。
その後、毎月１回検査を受けながら、治療もしながら、原告となって裁判を闘ったということで、ここにもありますように２０２１年５月に最高裁が、国が違法だということで、大手アスベスト建材製造企業１０社の賠償を求める判決を下して、そして結果的に国が敗訴して国が賠償金を出すというような形になっているんですけれども、そのときの原告の方に対して、時の厚生労働大臣や菅元総理も被害者と直接会って謝罪をされたということを
厚生労働大臣認定健康増進施設のうち、基準に基づいた施設で医師の処方に基づき運動療法を実施した場合の当該施設の利用料金について、疾病の治療のために患者に指定運動療法施設を利用した運動療法を行わせた、あるいは行わせている旨の記載のある医師の証明書などを確定申告書に添付することなどをもって、所得税法第７３条に規定する医療費控除の対象とすることが認められております。
生活扶助基準は生活保護法に基づきまして厚生労働大臣が定めるものでありまして、一般国民の消費実態との均衡上、妥当な水準を維持するように設定がされております。区としましては、現下の状況を注視し、必要に応じて国への申入れを行っていきたいと考えています。 次は、感染拡大対策としての協力金などの収入認定による影響についてのご質問であります。
国は健康被害がワクチン接種によるものと厚生労働大臣が認定した場合には救済が受けられるとしていますが、救済制度があることはよく知られていません。ワクチン接種による健康被害は、板橋区ではこれまでに９０件の相談があり、被害の審査会には１月に８件、４月に５件を東京都に送付していますが、救済を受けた人はまだいないといいます。
最後に、時間がないので意見だけ、要望だけしたいんですけれども、私も小宮山洋子厚生労働大臣の下で秘書をやっていたことがあって、児童虐待防止問題にはすごい関心を持って今までも取り組んできたんですが、今回、成人の方の虐待問題ということも相談が来ました。
２００３年の４月には公的支援を求める我が党議員の質問に対して、当時の坂口厚生労働大臣が早急に結論を出したいと、合意形成を経て２００４年の４月、国による不妊治療助成制度が創設され、その後も強い要請を重ね、２０２０年の９月、菅首相が保険適用拡大方針を表明しております。 保険適用までの措置として、不妊治療、１月からもう、助成制度を拡充しております。３０万円。
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱され、それぞれの地域において、常に住民の立場に立って相談に応じ、必要な援助を行い、社会福祉の増進に努める方々であり、児童委員を兼ねています。児童委員は、地域の子どもたちが元気に安心して暮らせるように子どもたちを見守り、子育ての不安や妊娠中の心配事などの相談、支援を行います。 ここでまず、質問をいたします。
また、扶養照会で申請を断念する実態を突きつけられ、厚生労働大臣は「扶養照会は義務ではない」と国会で答弁。東京都も実効性を確保するため、今月、生活保護に係る扶養能力調査における留意事項についてを各区に通知しました。渋谷区は、扶養照会についてどのように対応しているのか、伺います。 次に、住宅確保についてです。 生活保護を受給した高齢者が山手線沿線から京王線沿線に転居してくるケースが増加しています。
おばた健太郎 先ほど、都と今回区で設定する文言は一緒ですよというご説明があったんですが、都の条例と見比べて、これが合っているのかどうなのかというところもあるので確認なんですが、こちらの区のほうの条例でいうところの第36条の２、ページでいうと31ページのところと、37ページの第56条の２のところで、今ちょっと31ページの第36条の２を見て言っているんですが、母子生活支援施設の長は２年に１回以上、厚生労働大臣
◎後期高齢医療制度課長 全国の広域連合協議会のほうから、厚生労働大臣に対して、この検討が始められるときに要望書が出されておりまして、窓口負担の在り方について、団塊の世代が後期高齢者入りするまでに世代間の不公平性や制度の持続の確保の観点から、後期高齢者の窓口負担の在り方について検討するとされているが、制度の根幹である高齢者が必要な医療を受ける機会の確保という観点から、現状維持を基本とし検討を慎重に
このため特別区長会においては、令和３年１２月２１日、小池東京都知事に、翌２２日には後藤厚生労働大臣に対し、特例的な財政措置を強く求める緊急要望を行ったところでございます。 次は、後期高齢者医療の窓口負担についてのご質問であります。全世代対応型社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部改正によりまして、後期高齢者の医療機関での窓口負担が、一定所得以上の方について２割となります。